Ｒ５年３月議会登壇内容①

災害救助被災者支援事業：令和５年度当初予算に計上した経緯について

Ｑ＞

来年度に災害救助法が適用される程度の災害を想定し、国件補助金を財源とする住家の応急処置などの経費を当初予算に計上している。地方財政法の予算調整上の基本原則によると、当初予算への計上は問題ないのか？財源として国県支出金を計上することに関し、国・県の了解は必要ないのか？

Ａ（市長答弁＞

本事業については、昨年の台風１４号災害において、必要な予算が予め計上されていなかったために、被災者の支援に関する申請受付開始までに多くの時間を要し、被災された市民の方々に多大なご心労をお掛けした。

災害救助法が適用されるような災害が起きた場合でも、そこまでの被害でなくても、迅速に生活再建への支援を開始するために、財源として予め積算ルールが決められている「災害時安心基金支援金」「災害見舞金給付金」も合わせて計上している。

予算の計上にあたっては、地方財政法の基本理念に基づき、最新の情報を積極的に収集し、補助対象を的確に把握した’上で、活用可能な補助金などを適切に予算反映している。そして、今回のこの事業についても、既存の補助制度内容を十分に確認した上で、今年度の実績を考慮した適切な額を計上している

よって、国、県の了解も必要ない。