R5年3月議会登壇内容③

脱炭素先行地域計画（２）：市内全域に取り組みを拡大する際の国の財政支援について

Q>

この計画・事業は、一ヶ岡エリアを先行地域として実施し、市内全域に取り組みを拡大していくことが目的となっており、国から5年間で50億円の交付金が交付される予定であるが、其の際の国の財政は予定されているのか？

A>（市民環境部長）

今回の脱炭素先行地域で交付される「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」には、もう一つ、5年間で最大20億円交付される「重点対策加速化事業」があり、この事業は、来年度策定を予定している「地方公共団体実行計画」において再生可能エネルギーの導入を促進する地域を設定すると応募でき、市内全体でも利用可能となっている。

先ずは、脱炭素先行地域での取り組みを推進し、培ったノウハウを活用して重点対策加速化事業での交付金で取り組みを拡大していきたい。

なお、宮崎県や国においても再生可能エネルギーや省エネ設備の導入に対し補助事業を実施しているので、市民や事業所の皆様には活用していただきたい。

市内全体への国の財政支援は、先行地域と比較すると十分ではないと考えてるので、近隣自治体や県と連携して国に強く要望していきたい。